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免責不許可事由というのは破産を申請した人に対しこういったリストにあたっている人は借入金の帳消しは受け付けないとなる内容を言及したものです。ですので、極言するなら弁済が全然できない人でも、その要件に該当する人は借入金の免責を受理されないような場合があるということになります。つまりは破産宣告を出して負債の免除を得たい人にとっては、最大の難題がこの「免責不許可事由」ということになります。次は重要な要素の概要です。※浪費やギャンブルなどで極端に資本を減じたりきわめて多額の債務を負ったとき。※破産財団となるべき財産を秘密にしたり、意図的に破壊したり貸方に損害を与えるように手放したとき。※破産財団の負債を虚偽のもとに多くしたとき。※破産宣告の責任を有するのにそれら貸方に特別の利得を付与する意図で資本を供したり、弁済期前倒しでお金を返済したとき。※もうすでに返済不可能な状態にもかかわらずそれを偽り債権者を信じ込ませてさらに借金を借り入れたり、カードによってモノを買ったとき。※虚偽の債権者名簿を提示した場合。※借金の免除の申請の過去7年のあいだに免除をもらっていたとき。※破産法が要求している破産者の義務内容に違反する場合。これらポイントにあてはまらないことが免責の条件なのですがこの8項目だけを見て実際的な例を考えるのは、わりと経験に基づく知識がないと困難でしょう。また、浪費やギャンブル「など」と記載されているので分かるとおりギャンブルというのはただ数ある例のひとつというはなしでほかに具体例として言及していない場合がたくさんあるというわけなのです。具体的に書かれていないことは個別のパターンを定めていくと限界があり具体的な例を述べきれないものがあるときや、過去に残る裁判の判決に基づく事例が含まれるので、それぞれの例が事由に当たるのかどうかは普通の人にはなかなか見極めがつかないことがほとんどです。いっぽう、それに該当するものとは思いもしなかった場合でも判定が一回でも出されてしまえば、その決定が元に戻されることはなく返済の責任が残るだけでなく破産者であるゆえの立場を7年にわたって受けることになるわけです。免責不許可判定という悪夢のような結果を避けるために破産の手続きを選択しようとしているステップで多少でも不安を感じる点や難しいと感じるところがある場合、どうぞ経験のある弁護士に相談してみて欲しいと思います。

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